勤続年数

「長ければ長いほど良し」と考えてください。クレジットカード会社としては、離職率の低い、安定的な職種、を”おいしい顧客”と思っているからです。

一年以上の勤続年数があれば、あまり問題ないでしょう。入社してまだ日が浅い・転職したばかりの方は審査に通らない可能性があります。

とは言っても、入社直後はまったく審査に通らないという事ではなく、新社会人の方でもカードは持てます。また、毎年春になると「新社会人向けのクレジットカード」なるものが各社からラインナップされますので該当する人はチェックしてみるのもよいでしょう。

ゴールドカードですと、「勤続年数○年以上」といった条件を設けている場合もあります。

「勤め人」を推奨するカード業界

昔と違って最近では転職業界が活発ですよね。
職がすぐに変わって勤続年数が短いといっても、大手外資系企業にヘッドハントされた場合もあれば、激務について行けず解雇された場合もあるでしょうから、一概に短いから悪いとは言えない気がします。

しかし、スコアリングに関しては現在のところ、勤続年数は年齢と連動して判断されるようです。

どんなに大手企業に転職して年収が上がっていあたとしても、カード会社は1つの会社に長く勤め続けている人の方を信用度が高いと判断するのです。「数年おきに大手企業を渡り歩く、年収が高くて優秀な人材」も中にはいるでしょうが、カード会社がそう決めたのですから仕方ありません。

また、会社経営者や自営業の方の場合、勤続（設立）年数が3年以下だと蹴られる可能性が飛躍的に大きいです。統計によると設立後10年後に存続している法人は6～7％とも言われてますので、潰れる可能性がよっぽど高いのです。
私の知り合いの自営業者の話では、はじめの1，2年はまったくカードが作れず、3年目から少しづつ審査が通るようになったとのこと。

どうやって裏づけを取るの？

勤続年数はクレジットカード会社側が裏付けの取れない属性のため、申し込み書に記入した情報をそのまま採用する会社が多いようです。1年と書けば1年、50年と書けば50年となります。

しかし、過去に転職経験のある人ですと、前の勤務先でクレジットカードを作った場合にはその記録（勤務先・利用日）が個人信用情報に残されていますので、ある程度は把握されます。
例えば、転職して1年経っていないのに1年以上の勤務年数を書くなどツジツマの合わない申告するとクレジットカード会社は個人信用情報の照会情報を採用し、1年未満として処理します。さらに、いい加減な情報を申告をしたといことで、心証が悪くなったり、最悪の場合それだけで審査が通らなくなります。

在籍確認をする場合

いくつか例外もあって、「ＪＣＢカード」のように、勤務先への在籍確認連絡の際に電話口に出た社員に勤続年数を聞くケースもあります。

さらに、銀行系のクレジットカード会社や、ゴールドカード等の高ステータスカードの場合は勤務先への在籍確認連絡の際に、人事部や総務部の社員に申込み者本人の勤務年数を確認するケースもあります。