居住期間

クレジットカード会社では、「同じところに長く住んでいる人」　を高く評価する傾向があります。

ほとんどのクレジットカード会社では、最低ラインとして「居住年数１年以上」という規定を設けています。

普通に問題のない方はそのまま大雑把で結構ですのでご記入ください。問題は、一年未満の方です。たまたま最近引越しをしたばかりの人には気の毒ですが、そういった方は審査に通りにくくなっています。

ほとんどの会社は、年単位で月を書く欄がないと思います。大体四捨五入して1年になるようでしたら、「1」で大丈夫です。正確に書くのでしたら、「0.2」等と書く事もできます。

与信との関連性は？

「居住期間と与信はそんなに関連性があるのか？」と感じた方は多いかもしれません。常識的に考えると、相関はなさそう（な気がします）。
まあ、「金持ちだって、気に入った不動産を見つけてはよく引越しするじゃないか！」とはもっともな意見です。

ただ、私の友人にメチャメチャ貧乏だった人がいるのですが、確かに彼は貧しかった当時しょちゅう引越しをしていました。
「かえって敷金・礼金がかさむんじゃないのか？」と聞いてみたところ、「俺だってできることなら引越しなんてしたくない。貧しさ故にそうせざるを得ない状況に追い込まれたんだ」といった意味のわからない回答をよこしました・・・。

一方、「自己名義」で家を買った場合は、引っ越したばかりであっても、審査にさほど影響はありません。銀行が住宅ローンを融資してくれたということは、なにより信用の証ですからプラスになります。

どうやって裏付けを取っているの？

クレジットカード会社は、まず「現在の住所」と「申告された住所」が合ってるかどうか、複合的に調査します。
どれか1つでも問題無ければ、ほぼ申告通りの「居住年数」を採用する、という方式のクレジットカード会社が多いようです。

「住所が正しければ、居住年数も正しい」とはちょっと強引な論理のような気がしますが、年数は裏取りが難しい属性なので、信頼性で計るほかないのでしょう。

調査方法は以下の通り

1.申込み時に確認する身分証明書

申込者がクレジットカード申込み時に、提示または郵送添付する運転免許証の記載住所で裏付けを取る方法です。

引越しをしたのにしばらくの間運転免許証の住所変更の届け出をしてない人などは住所が一致しませんので公共料金の領収書などの提出も求められるケースがあります。

2.本人限定郵便

インターネット経由の申込みの場合、ほとんどのクレジットカード会社は身分証明書の郵送添付を義務付けていません。その場合、「本人限定郵便」という郵便局員が配達時に身分証明書の確認をして本人確認とする特別な郵便を使用することで身分証明書の確認を代用しています。

この際、郵便局員は身分証明書に記載している「氏名」「住所」「生年月日」「記号・番号」のみを確認します。現住所と身分証明書の住所地が違う場合は、公共料金の領収書などの提示を求められます。

3.ゼンリンの住宅地図

日本全国すべての地域の居住者名を納めたゼンリンの住宅地図を使って調査。詳しくは【図解】審査3種の神器を参照してください。

4.住民票を徴収

クレジットカードの申込み規約をよく見ると、「本人確認や債権の保全を目的に住民票の写しを会員に代わって取得すること」と書かれています。

つまり、申込みをした時からクレジットカードの解約をするまでクレジットカード会社があなたの住民票を徴収することに対してあなたは同意しているのです。

個人信用情報機関への照会において過去にクレジットカード利用履歴の無い人は住民票を徴収するクレジットカード会社が多いです。
これは実在する人物かどうかを確認することが目的なのですが、その際に住民票が該当ナシなどで徴収できなかった場合は審査が通りません。

審査の厳しいクレジットカード会社では、身分証明書の提示があろうがなかろうが、申込み者の住民票を取って裏付け確認を行います。