居住形態

居住形態（お住まい）の項目はクレジットカード会社によりますが、「持ち家」「賃貸」「家族持ち家」「賃貸アパート」「賃貸マンション」等あるかと思います。

一般的な分類で評点の高い順に上から並べると以下のようになります。

「持家（自己名義） > 持家（家族名義） > 官舎 > 社宅 > 寮 > 賃貸（マンション・アパート） > 公営住宅 > 下宿」

評点の基準は？

　ここでは特に「形態」に注視し、「価値」には目もくれないという偏重があります。

　どんな豪邸に住んでいようが、「賃貸」であれば信用は低いと見られます。反対に、たとえオンボロであろうが「持ち家」に住み続ければ高い信用が得られます。

　これは担保の価値で融資を決める銀行と対称的です。というのも、「不動産（自分の家）を持っているから経済的に余裕のある家計」という判断ではなく、「居住形態」は信用を計るバロメーター以外にその人の居場所を突き止めやすい、という安心感があるからです。

　これは我々の常識や感覚からはわかりづらい点ですが、クレジットカード会社が過去30年～40年の営業活動を通じて蓄積してきた膨大な統計によると、「連絡不能になる確率」（夜逃げをする確立）と「居住形態」には密接な関係があるそうです。

統計上、不動産（自分の家）を所有している人が「ある日突然、自分の家を放って夜逃げする確立」は”低く”そうです。これが、持家の人の評点は高くなっている所以であります。

「官舎」は公務員に、「社宅」・「寮」はある程度の規模の会社が福利厚生として用意しているケースが多いので安定した企業に勤め、家賃負担が少ない分、可処分所得が多いと判断されるので比較的評点は高くなります。

「賃貸」に関しては家族構成との複合的な判断で評点されるケースが多いのですが、独身の一人暮らしで親と別居の場合は、評点が低くなる傾向があります。

一方、「公営住宅」は、「最も夜逃げが多い居住形態」であるという統計上の結果を元に、評点が最も低くなります。まあ、確かに公営住宅は入居要件が厳しくて、大学の非常勤講師、売れない作家、音楽崩れ、といった方でないと入居できません…。

居住形態はクレジットカード会社にとっては裏取りのしずらい属性のため、ほとんどのケースでは本人申告を採用します。

ただし、居住年数の裏付け確認の際に使用する日本全国すべての地域の居住者名を納めたゼンリンの住宅地図で、ある程度は把握されます。ゼンリンの住宅地図は戸建住宅や分譲マンションの場合、毎年更新されるため非常に信頼できるデータであるとみているのです。

公営住宅や官舎などの公共性の高い住宅は「公営住宅」、「官舎」などと記載されています。また、１件１件の建物に居住者名が記載されてますから、申込み者の氏名と一致していなければ持家（自己名義）では無いと判断することができます。このようなケースでは自動的に居住形態が賃貸扱いとなり、心証も最悪になります。

　通常審査側は、持ち家か賃貸か等をわざわざ調べませんが、ウソはよくありません。小さな見栄を張らないで正直に書きましょう。